IFRS対応支援 - 影響度調査・ロードマップの作成支援
IFRS対応で最初に行うのは、影響度調査です。IFRSに対応するためには、お客様企業で現在行っている会計処理、業務、システムなどにどのくらい影響がでるのかを調査します。
調査範囲としては、まずは親会社のみ行う方法と子会社及び関係会社を含めて行う方法などが考えられますが、まずは、親会社のみで行い、その経験ノウハウをもとに展開したほうがよいと考えております。
しかしながら、持ち株会社制度をとっているなど、事業の実態が子会社などにある場合には、重要な子会社を含めるなどの工夫が必要です。
影響度調査の主な調査項目は以下のとおりです。
- IFRS原則と現行の会計処理基準の差異
- 業務に与える影響
- 業務システムに与える影響
- 現在進行中の他のプロジェクトに与える影響
- 会計処理の変更に伴う財務報告(金額)に与える影響(オプション)
- 業務システムの改修などに必要な投資額の算定(オプション)
影響度調査にて、財務報告の金額に与える影響や業務システムの改修などに必要な投資額の算定を行うことも想定できるが、会計方針の作成が終わり、業務プロセスや業務システムの設計段階に入ってから行ったほうが効率的であると考えております。
影響度調査の結果と我が国におけるIFRSロードマップに基づきお客様企業自身のロードマップを作成します。この段階では、詳細なロードマップを作成することは困難なので、PMOの仕事として、少なくとも3カ月ごとや我が国のIFRSロードマップが更新されるタイミングで更新をかけていきます。
ロードマップを作成する際の注意点は以下のとおりです。
- 計画、導入、運用フェーズに区切り、直近のフェーズについては、詳細に、それ以外のフェーズについては、概算で計画を立てる。先の計画にあまり時間をかけない。
- ひとつのテーマに対して必ず、会計処理、業務、業務システム、教育について、考慮する。
- 少なくともフェーズの開始と終わりで、経営者に報告する場を設ける。経営会議、管理者会議などで報告するのがよい。
関連情報
- 概要
- IFRS1
初年度適用
- IFRS2
株式報酬
- IFRS3
企業結合
- IFRS4
保険契約
- IFRS5
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
- IFRS6
鉱物資源の探査及び評価
- IFRS8
事業セグメント
- IFRS9
金融商品
- IAS1
財務諸表の表示
- IAS2
棚卸資産
- IAS7
キャッシュフロー・計算書
- IAS8
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
- IAS10
後発事象
- IAS11
工事契約
- IAS12
法人所得税
- IAS16
有形固定資産
- IAS17
リース
- IAS18
収益
- IAS19
従業員給付
- IAS20
政府補助金の会計処理及び政府援助
- IAS21
外国為替レート変動の影響
- IAS23
借入費用
- IAS24
関連当事者についての開示
- IAS26
退職給付制度の会計及び報告
- IAS27
連結及び個別財務諸表
- IAS28
関連会社に対する投資
- IAS29
超インフレ経済下における財務報告
- IAS31
ジョイント・ベンチャーに対する持分
- IAS32
金融商品 表示
- IAS33
1株あたり利益
- IAS34
中間財務報告
- IAS36
資産の減損
- IAS37
引当金、偶発負債及び偶発資産
- IAS38
無形資産
- IAS39
金融商品 認識及び測定
- IAS40
投資不動産
- IAS41
農業